市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
ホームヘルプ、デイサービスなど、在宅介護でも深刻な利用抑制とコスト増のために、多くの介護事業所が大幅な減収に見舞われ、業務の過酷化による職員のコロナ離職で現場の人手不足はさらに加速しています。 ２０２２年の介護事業者の休廃業、解散、倒産は過去最多を記録しました。
ホームヘルプ、デイサービスなど、在宅介護でも深刻な利用抑制とコスト増のために、多くの介護事業所が大幅な減収に見舞われ、業務の過酷化による職員のコロナ離職で現場の人手不足はさらに加速しています。 ２０２２年の介護事業者の休廃業、解散、倒産は過去最多を記録しました。
せっかくこれだけ加算を取れて、事務所だけはきれいになったけれども、介護職員たちの労働条件はあまり改善されないということでは、あまり意味のないことだと思いますので、ぜひ甲府市のほうも次年度、そういった指導もしながら、介護事業がよりスムーズに進むような事業展開を図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、先ほど一部タクシーも使えると言っていたんですが、当然、電車、バスが使えない人は返納したいけれども、なかなか恩恵が受けられない、メリットがないといったところには、やはり根本的にそれを補うような、タクシーだったり介護事業者等の連携も含めて、そういった体制の整備もあわせて実施していく必要があるのかなと思うんですが、その辺、いかがお考えでしょうか。
第10条につきましては、これにつきましては、介護予防認知症対応型通所介護事業所についての規定となります。管理者の配置基準の緩和についての規定の追加となります。 第27条、運営規程は虐待防止の規定の追加となります。 2ページになります。 第28条、勤務体制の確保として、認知症介護研修受講の義務づけ、ハラスメント対策強化についての規定の追加であります。
こうしたことから、本市におきましても、在宅要介護者や家族介護者が新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者となった場合に、介護サービスを提供した介護事業所等に対し、甲府市新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業により、財政的な支援を行い、在宅要介護者の生活に必要な介護サービスが継続的に提供されるよう努めております。
今後、市といたしましては、介護施設の需要や市民及び介護事業者等を対象としたアンケート調査を行い、参考に、現在策定中の介護保険事業計画へ施設整備に関する方針を盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。 ◆３番（谷口和男君） 再質問はございません。 施設計画を順調に進めて、建設をお願いしたいと思います。
主な内容は、介護事業所の台帳システムの改修費や、介護給付費等の精算に伴う国・県・診療報酬支払基金に対する返還金等の増額補正や、地域介護、福祉空間整備等の補助金の減額補正であり、質疑はなく、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、厚生環境常任委員会に付託されました議案の審査結果の報告を終わります。
他方、介護事業を支える従事者の慢性的な人手不足は社会問題にもなっており、このままでは2025年以降の超高齢者社会に対応できないのが現状です。 このような諸条件を踏まえ、市の第７期後期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画をしっかり検証し、第８期の計画を推進していかなければなりません。その具体的な目標、課題と取組についての方向性をまずお示しください。
しかしながら、コロナ禍にありまして様々な催物等が中止あるいは延期という状況から主立った活動には至っておりませんが、先月市内の介護事業所の訪問看護員を対象としましたヘルパー勉強会、こちらのほうに講師を派遣していただきました。 以上でございます。 ○副議長（清水康雄君） 木内吉英議員。
また、介護の分野では、要介護者や施設入所者が発熱などの症状が出た場合、迅速、適切に検査が受けられるよう、介護事業者任せではなく保健所が責任を持って対応すること、また保育園、幼稚園、学校、学童保育などでもクラスターが発生すれば大きな影響が出ることから、これらについても同様に検査の実施を求めていきたいと思います。
また、今定例会本会議の代表質問で甲府市高齢者支援計画策定について清水英知議員が質問しましたが、その際に、利用者、市民の皆さんの意見、アンケートは取っているんですけれども、介護事業所や介護従事者の皆さんの意見を反映していないのではないかと。ぜひ反映してほしいという要望をいたしました。
しかし、市内の感染の拡大時には、特に病院、診療所、介護事業所、学校、こども園、保育園、学童保育所、スーパーなど働かざるを得ない職場に働く人たちのＰＣＲ検査が必要になってくると思います。こうなったときにＰＣＲ検査の体制の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（川島秀夫君） 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長（山口和裕君） お答えいたします。
しかしその内容は、先に述べたように利用者の生活の維持向上や、事業所経営の安定的な継続、介護事業者が長く働き続けることなどではなく、もっぱら給付削減と利用者負担の引き上げによって、保険財政の維持を最大限追及することでした。 この２０年間は相次ぐ制度の見直しによって、給付サービスは削られ、利用者負担は引き上げられ、介護報酬は低く抑え込まれる一方で、介護保険料は右肩上がりに上昇し続けてきました。
こうした方たちの声を聞くことは当然ではありますけれども、現場で介護などのプランをつくりサービスを提供している、そして高齢者の皆さんのニーズや実態を熟知されている介護事業所、介護従事者の皆さんの意見も聞くことが必要ではないでしょうか。低い水準の介護報酬による経営難、人手不足、低賃金、腰痛など、様々なことに悩んでいらっしゃいます。
長寿介護課では、介護事業者の処遇改善や生活支援コーディネーター、ボランティア・ポイント事業の現状について。 教育委員会所管、学校教育課では、学校地域伝統行事補助金の期限や奨学金制度の充実、いじめ問題対策連絡協議会、部活指導員事業、スクールバスの台数について。 社会教育課では、桂川テニスコートや当市の近隣他市の図書館の開館状況について。
市ではこれまで、市独自のコロナ禍における緊急対策費として、介護事業所、障害者通所事業所へ、感染予防のための物品購入を目的とした応援事業補助金をそれぞれ20万ずつ交付をしております。事業所の皆様からは、この補助金は本当に助かったとのお声もお聞きしております。
市民向けの事業では、市政協力委員長をはじめ自治会の組長及び市民の皆様のご協力により配布いたしました１軒50枚のマスク配布事業や、15歳以下の子供１人当たり5,000円の給付金及び商品券をお配りするがんばろう大月・子育て応援特別給付金・商品券事業、妊婦への支援として民間事業者による妊婦さんオンライン相談事業や小中学校、学童クラブ、幼稚園や保育園及び介護事業所等における検温のための非接触型体温計配布事業等
今後、医療機関や介護事業所等におきまして、市立病院の購入ルート等を活用しながら、感染防止に必要な物品の確保にできる限り協力できるよう検討してまいるとともに、医療機関、介護施設等に対して優先して感染防止に必要な物品が配布されるよう、国や県に対しても要望してまいります。 以上です。 ○副議長（岡部幸喜君） 川田好博君。 ◆６番（川田好博君） 続いて、介護予防は介護保険制度の中でも重要な課題です。
そこでお伺いしますが、前年度において、介護事業所の廃止など、それから介護事業所であっても人手不足など、様々な要因からサービスの停止をしているところも全国的に増えているとお伺いしています。
指定管理者である韮崎市社会福祉協議会が穴山デイサービスなごみの郷の経営悪化等のため、次期指定管理者には応募しないこと、次期指定管理者募集のため指定要件を緩和して募集したが、応募者はなかったこと、市内に通所介護事業所は13事業所あり、市内の事業状況は大半の事業所は定員を超える状況になく、新規受入れは可能である。